受注対応に改善の必要性を感じているのは○割！

ものづくり産業における受注対応の業務を明らかにした独自アンケート「受注業務実態調査」。セールスにも有用なデータになり得る見積・注文の対応について、その手段や業務量、ミスやストレスの傾向などについて、アペルザのサービス会員に調査した結果をまとめています。

今回は調査結果のなかから、こうした事務作業が本来の「営業活動」にどのような影響を与えているのか、そして各企業が「業務改善」に向けてどう動き出しているのかを解説します。

6割が「事務作業による営業活動の圧迫」を実感

日々の受注業務は、企業の最前線に立つ営業担当者やアシスタントによって支えられています。受注対応の事務作業が、営業活動を圧迫していると感じることがあるか尋ねたところ、「とても感じる（12.0％）」と「そう感じる（46.7％）」を合わせ、およそ6割が「圧迫していると感じる」と回答しました。

本来、顧客へのヒアリングや提案、新規開拓に使うべき営業の貴重な活動時間が、システムへのデータ入力や帳票の確認といった事務作業に奪われてしまっているジレンマが、データからもはっきりと読み取れました。

8割が「業務改善の必要性」を痛感

では、現場はこの厳しい状況をどう捉え、どう動こうとしているのでしょうか。「受注対応における一連の業務に、改善の必要性を感じるか」という問いに対しては、「必要性は感じない」と答えた人は18.2％にとどまりました。裏を返せば、およそ8割という大多数が、現状の受注業務に対して何らかの改善の必要性を感じていることになります。

しかし、改善に向けた具体的なアクションについては、ばらつきが見られます。最も多かったのは「必要性を感じ、社内の取り組みで改善しようとしている（46.7％）」という層でした。より抜本的な解決策として「社外のサービスを検討している」という企業も12.0％存在しています。

一方で、「必要性は感じるが改善の動きはない」と立ち止まってしまっている企業も32.1％に上り、課題を把握したあとの動きは三者三様です。

必要性は痛感しつつも、リソースやノウハウには現場の差があり、なかなか具体的な行動に移せていないリアルな葛藤がうかがえます。

現場の課題感を直視して

今回、受注対応の事務作業が営業活動を圧迫している事実、改善の必要性を感じている現場の実態が見えてきました。それにもかかわらず具体的に動けていない、あるいは社内検討にとどまっている状態からはいち早く抜け出し、本来の営業活動にリソースを集中させることが、企業の競争力確保のためにも大きな鍵となりそうです。

これら課題意識のほか、受注対応の手段、現場の業務実態やミスとストレスの傾向など「受注実態調査」のレポーティング資料を公開中です。自社の受注業務の実態と業界の傾向を比較して把握するなど、参考資料としてぜひご活用ください！